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　ナレッジ＆レポートに、新しいインタビュー記事を掲載しました。　秩父市長・ちちぶ医療協議会会長の清野 和彦氏、秩父郡市医師会会長の井上 靖氏にご登壇いただき、当社代表・医師の菊池とともに、2025年7月から始まった埼玉・秩父医療圏での「夜間オンライン診療全域導入」をテーマに鼎談を行いました。医療資源の偏在や地域医療の持続性といった課題に対する新たな取り組みの背景と展望を語っています。　秩父地域では、夜間の救急医療体制を補完するため、医療圏全域を対象とした夜間のオンライン診療が導入されています。救急病院の負担軽減や救急車の適正利用促進、さらには住民の安心につながる取り組みとして、医療圏全域での導

　日本経済新聞が政府や自治体、民間の統計を日本経済新聞が独自に分析し、様々な課題の解決に取り組む地域の姿に迫る「データで読む地域再生」（2025年10月10日）にて、医療資源に課題を抱える全国の自治体でオンライン診療の導入が広がることについての特集記事において、ファストドクターの取り組みが取り上げられました。記事全文は以下のリンクよりご覧ください。 オンライン診療10県で倍増　青森は365日全域で小児科対応、子育て支援→ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC164820W5A910C2000000/（日本経済新聞）

　このたび、当社が支援する鳥取県北栄町における小児オンライン診療の取組が、厚生労働省「第４回 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（令和7年9月11日開催）において示された「医師偏在対策について」の資料に掲載されました。　北栄町は町内に小児科を標榜する医療機関がなく、特に夜間や休日には近隣町まで移動しなければならないという課題を抱えていました。こうした地域における「小児科医不在」の状況に対応するため、夜間・休日の急な体調不良に対応できる小児向けオンライン診療の住民専用窓口を開設しています。　 当社は地域関係者との連携のもと、この仕組みの導入と運営を支援してまいりました。今回の厚労省資料で

　日本最大級の医療支援プラットフォームを運営するファストドクター株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮［医師］、水野 敬志、以下「当社」） は、青森県が推進する小児科オンライン診療の全県導入事業に採択され、本年10月1日より運用を開始します。 県内在住の18歳以下を対象とし、専用サイトから申し込むことで、朝6時から夜8時までの診療時間帯に365日対応し、平均15分程度の待ち時間で受診できます。 処方薬は最短1時間で指定した薬局での受け取りが可能です。 　なお、“県内全域” を対象としたオンライン診療の導入は全国初※1であり、さらに平日日中帯を含む時間帯での提供も全国に先駆けた取り

　このたび、経済メディア「NewsPicks」の子ども向け新聞「NewsPicks for Kids」（ユーザーベース社発行 / 2025年9月号）の新連載「ハテナ？エコノミー」に、当社代表取締役・菊池 亮（医師）のインタビューが掲載されました。 　本企画は、読者である子どもたちが日常で感じる「ハテナ？」を出発点に、大人も意外に知らない世の中やビジネスの仕組みを実践者や有識者に学ぶ新しい連載です。初回特集「医療・ヘルスケアの進歩」では、子どもたちにも身近になってきた「オンライン診療」をテーマに取り上げています。　インタビューでは、大学病院の救急現場での経験からファストドクターを起業した背景、救

　このたび、当社代表取締役・菊池 亮（医師）の寄稿が、医療専門誌「月刊 保険診療」（医学通信社発行）2025年10月号に掲載されました。 　本号の特集企画「視点」では、「救急車利用の有料化」をテーマに、有識者2名がそれぞれの立場から論考を寄せています。菊池は「救急車利用の適正化に向けた取組みと今後の展望」という観点から、増加を続ける救急搬送件数や軽症搬送の課題に対し、当社が提唱するオンラインで緊急性の判断を行い、必要な患者を対面診療につなげる「バーチャルファーストケア」の有用性や事例を交えつつ、「救急車利用の有料化」に関する見解を述べさせていただきました。　このような貴重な誌面を通じて、発信の

　弊社代表取締役社長・医師の菊池 亮が、令和7年度より令和9年度までの任期において、東京都医師会 在宅医療委員会の委員を拝命いたしました。前期（令和5年度）の委員拝命に続く2期目の就任となります。　東京都医師会の在宅医療委員会は、東京都における在宅医療体制の強化と課題抽出、一次医療の充実を目的に運営されている専門委員会です。2040年問題を見据えた東京都の医療提供体制や高齢化社会への対応を重点テーマとし、多職種・多機関連携による在宅療養支援、24時間対応体制の構築、在宅医養成の啓発や研修プログラムの企画・実施に取り組んでいます。　菊池は、当社において救急医療ならびに在宅医療の24時間体制構築を

　日本最大級の医療支援プラットフォームを開発・運営するファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮［医師］、水野 敬志、以下「当社」）は、エンジニアのプラットフォームを提供するファインディ株式会社が主催し、「開発生産性スコア（※1）」が特に優れた企業、及び多様な観点で開発生産性が優れた企業を表彰する「Findy Team+ Award 2025」 にて「Best Practice Award（3倍の開発スピードを実現する、AI時代の『工程横断』チームプラクティス）」で選出されました。 受賞理由 　AI駆動開発のツールは「コーディ

首相官邸にて執り行われた表彰式の様子（2025年8月26日） 「日本スタートアップ大賞2025」概要・当社の受賞ポイント ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮［医師］、水野 敬志、以下「当社」）は、2025年8月26日に首相官邸で開催された「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式において、医療・福祉分野における社会課題への取り組みが高く評価され、「厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）」を受賞いたしました。 「日本スタートアップ大賞」は、次世代のロールモデルとなるインパクトのある新事業を創出した起業家・

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池亮〈医師〉・水野敬志）はこの度、セコム医療システム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小松淳）が提供するクラウド型電子カルテ「セコムOWEL」と、自社開発の主治医支援ツール「クリニックポータル」の間でAPI連携を開始します。　在宅医療では、患者からの要請時に主治医に代わり非常勤医が対応することがありますが、その際の患者情報の安全で適切な引き継ぎが課題でした。今回のAPI連携により、「セコムOWEL」に登録された患者情報を「クリニックポータル」へ自動かつ安全に同期できるようになり、非常勤医が対応する際に必要な病状、服薬状況

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池亮〈医師〉・水野敬志）はオンライン診療サービスにおいて新たに「呼吸器内科」を提供開始します。咳や息切れなどの慢性的な症状を抱えながらも、地域性や生活環境により通院が難しい患者に、対面診療と連携しながら新たな医療アクセスを提供します。 　当社はこれまで、感染症などの急性期対応に加え、生活習慣病や精神疾患、アレルギー症状といった慢性期領域のオンライン診療サービスを展開してきました。本診療科の新設は慢性呼吸器疾患に求められる 「長期的かつ切れ目のない治療」 を支援するとともに、初期相談から継続治療まで一貫して対応できる体制を整え、ビジョ

　2025年5月24日に当社代表の菊池が登壇した東京都医師会 在宅医療委員会主催のシンポジウム「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」の講演動画および資料が、東京都医師会のウェブサイトで公開されました。 東京都医師会ウェブサイト：【講演動画】（掲載期間：令和7年7月～令和8年7月）　 当社ウェブサイト：【登壇レポート】東京都医師会シンポジウム　一次医療の充実に向けた「かかりつけ医機能」と「病院前機能」の強化】 関連記事