ニュース

　地方独立行政法人 那覇市立病院（病院長：外間 浩）は、医師不足による夜間小児救急の一部休診を受け、オンライン診療を活用した再開の試行運用を2024年11月1日より開始いたしました。これにより沖縄市を中心とした県内の小児患者は、夜間・休日に医療が必要な際、病院ホームページから専用窓口を通じてファストドクターが支援するオンライン診療をご利用いただけます。 この取り組みは、沖縄県全体でコロナ禍から続く医療資源の逼迫の中、那覇市立病院が抱える夜間小児救急の課題に対し、オンライン診療を活用して地域医療の安定化を図るものです。 取り組みの背景 地方部においては

2024年9月15日に名古屋市中区役所ホールで開催された、日本搬送学会設立記念市民シンポジウムにて弊社代表の菊池 亮がパネリストとして登壇いたしました。 登壇概要 主　催：一般社団法人 日本搬送学会テーマ：「南海トラフ大地震と搬送困難者対策」　　　 　「救急車の遅延と有料化」 司会進行：豊田 雄二郎（中日新聞社論説委員） 座長：渡邉 栄三（愛知医科大学救急集中治療医学講座教授） パネリスト：近藤 久禎（厚生労働省DAMT［災害派遣医療チーム］事務局次長）浅野 麻里奈（医療法人ふれあい会 美浜クリニック院長）鳥谷 朝代（一般社団法人

　厚生労働省と総務省消防庁は、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深めるため、毎年9月9日の救急の日を含む1週間を「救急医療週間」と定めています。この救急医療週間に、特に増加する小児の救急医療の課題に焦点を当て、地域と連携したファストドクターの取り組みについてご紹介します。 救急医療体制の課題 　救急車の出動件数は年々増加し、令和5年には約763万件と過去最多を更新しました1。しかし、そのうち約48%が軽症であり、不要な救急搬送の抑制は喫緊の課題となっています。　搬送者の多くを高齢者が占める一方で、令和5年の乳幼児の救急搬送数は対前年

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)・水野 敬志）は、奈良県磯城郡三宅町（町長：森田 浩司）と連携し、医療機関へのアクセスが困難となる夜間・休日に特化した小児向けオンライン診療の住民専用窓口を2024年8月1日より開設いたします。 　奈良県三宅町では、夜間や休日の急病や怪我の際には、磯城休日応急診療所や橿原市休日夜間応急診療所など町外の診療所へ出向く必要があります。特に小児は大人と比較して急な発熱などの急病が多く、さらに移動も困難な場合が多いことから、地域住民がより安心して子育てができる医療体制の構築が求められていました。　そこで、三宅

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)・水野 敬志）は、メドピア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である株式会社クラウドクリニック（本社：東京都中央区、代表取締役：平林 利夫）を完全子会社とする株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、両社の強みを相互に補完し、診療支援から医療事務に至るまで一貫した分業・連携を提供することで、在宅医療業界への貢献を一層強化してまいります。 　なお、本株式譲渡は、2024年6月28日に契約を締結し、2024年7月1日を効力発生日として行う予定です。

弊社代表　菊池亮が福島市医師会報（令和5年1月1日発行）に、福島市で展開する「デジタル往診　ファストドクターふくしま」に関する活動報告を寄稿いたしました。 関連：ファストドクター、福島市で「デジタル往診」を開始。全国の医師不足の地域に、夜間休日の新たな選択肢を提供 ファストドクターふくしまは、都心部のオンライン診療と現地の看護師による訪問看護を組み合わせた「D to P with N」（Doctor to Patient with Nurse）モデル事業です。ファストドクターでは新しい受診のかたち「デジタル往診」として現在、福島市での実証実験として展開しています。