在宅医療支援事業

在宅医の24時間体制を分業と連携で強化する

在宅医療の24時間体制を支えるパートナーとして医療機関のニーズに合わせた支援を提供しています。在宅医療の24時間体制を構築する上で必要な夜間・休日のオンコール・救急往診・看取り等の「対応」や、医師・ドライバーなどの「リソース」、労務管理や給与計算などの「機能」を医療機関の要望に合わせてカスタマイズし、在宅医療機関の負担軽減と経営を支援しています。また、看護師や医療事務スタッフなどの負担も軽減できるよう診療連携やカルテ共有をワンクリックで可能にするシステムを開発し、医療連携をスムーズかつ効率的に運用。現在、高齢化が進む都心部を中心に10都道府県で350の医療機関と連携し、約80,000名の患者への医療支援を提供しています。

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取り組む課題

2040年、50万人の看取り難民が発生

世界的にも類を見ない速度で高齢化が進展する日本では、2040年には国民の4人に1人が高齢者となると予想されています。
日本では約80％の人々が病院で最期の時を迎えますが、ピーク時に168万人に達するとされる死亡者数に対し、医療費の増加や医療従事者の不足により病床は減衰の一途をたどっています。
これにより、2040年には約50万人の人々が死を迎える場所を見つけることができない可能性があるとの懸念が提起されています。

現在の約2倍の「在宅医」が必要

こうした状況に対し国は、地域包括ケアシステム構想を掲げ、病院医療から在宅医療を中心とした終末期医療に移行を促進しています。
現状では、2040年に必要とされる「在宅医」の数は、現在の2倍にも及ぶとされていますが、その数は伸び悩んでおり、その理由として在宅医ならではの過酷な労働環境があります。
在宅医は患者が求めるときは正当な理由なく診療を断ってはならないという「応招義務」を背負っています。つまり24時間365日、患者からの要請があればいつでも往診を行う体制を整える必要があり、大きな負担となっています。

24時間体制の強化が求められている

在宅医療を行う診療所の72.4％は、1人の医師だけで運営されており、しかもその平均年齢は60歳を超えています。つまり現実問題として1つの医療機関で24時間体制を維持することは非常に困難です。
こうした状況に対し各都道府県は、在宅医療に関する体制強化事業を主導し、「夜間緊急時対応を行う往診対応医療機関の活用（東京都）」など連携による24時間体制の構築を推し進めています。