超高齢社会の医療に希望を創る

高齢者からの救急車要請が増加。

平成30年中の救急車の出動件数は634万5517件でした。
年齢別の内訳を調べてみると、高齢者の搬送が59%と増加傾向にあり、
今後も高齢化の影響で、さらに増えることが見込まれます。
※ 総務省消防庁 平成30年版 救急・救助の現況から

救急搬送された高齢者の
95%は在宅医療を
受けていない患者。

高齢者の救急搬送元として、自宅・外出先等が約84%を占めていました。
このうち在宅医療を受けている患者はわずか5%、搬送患者の多くは
通院している高齢者又は医療を受けていない高齢者であったことが
分かっています。今後、在宅医療を受けていない高齢者への
救急受診を支援することが、重要と考えます。
※ 東京都福祉保健局 地域包括ケアシステムにおける迅速・
適切な救急医療に関する検討委員会 資料より

57%の高齢者は独居または夫婦のみ世帯。
多くの高齢者は介護者がいない、もしくは
老々介護をしている。

超高齢社会の日本では、何かあったときに自力で救急受診ができない
高齢者が急速に増加している。介護者不在の状況下で、高齢者の救急
受診をどのように支援するかが、社会課題の解決のきっかけになる。
※ 内閣府 平成29年版高齢社会白書より

Our Mission 超高齢社会の医療に希望を創る

2030年に向けて、高齢者数が急増する大都市部。
私たちは、往診型救急診療というソリューションを提案したい。
かかりつけ医、救急相談サービス、救急車といった
これまでの医療サービスの点と点の間を、補完できる存在を目指します。

急進する高齢化

2030年における日本総人口は、約1億1,912万人と減少するうえに、そのうちの31.1%にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者になると予測されている。3人に1人が65歳以上の超高齢社会における課題は、高齢者による医療需要の急増にどう対応するかであると考える。

大都市部で急増する高齢者

2020年を過ぎると、65歳以上の高齢者はほとんど増えなくなる。一方で、75歳以上の後期高齢者は2030年までに急増し、特に大都市部においてその傾向が強くなる。現実には、2010年から2025年にかけて、全国で700万人の後期高齢者が増加するが、その増加分の50%以上は首都圏を中心とした大都市部に集中する。一方で地方都市や過疎地域においては後期高齢者数の伸びは緩やかになり、後期高齢者人口が減少に転じる地域も少なくない。

大都市部で在宅医療の機能強化が必要

後期高齢者が急速に増加する大都市部においては、医療の供給体制が追いつかない可能性が高い。特に首都圏においては、後期高齢者1人当たりの特別養護老人ホームや老人保健施設のベッド数が、全国平均の半分程度の水準であり、入所が困難な後期高齢者が今以上に増加し、在宅医療の機能強化が求められる。

在宅医療の現状

現在、3,557万人の高齢者のうち、在宅医療を受けている高齢者は、わずか2.1%。また、救急搬送された高齢者の95%は、在宅医療を受けていない患者であり、今後どのようにして在宅医療を受けていない高齢者の救急受診を支援するかが課題である。
夜間・休日に救急受診が必要になった際、以下のいずれかが選択肢になる。
①かかりつけ医を受診する ②救急外来を受診する ③救急車を利用する
しかし、夜間・休日はクリニックが閉まっており、かかりつけ医を受診できない場合も少なくない。加えて、単独世帯または夫婦のみ世帯の高齢者が全体の57%と増加しており、自力で救急外来へ通院が困難なケースも少なくない。結果的に、通院の手段として救急車を利用する高齢者が増えているのが現状である。

救急医療を取り巻く環境

平成28年の救急自動車による救急出動件数は620万9,964件(対前年比15 万5,149件増、2.6%増)、搬送人員数は562万1,218人(対前年比14 万2,848 人増、2.6%増)で救急出動件数、搬送人員数ともに過去最多となった。平成28 年中の救急自動車による搬送人員数の内訳を年齢区分別にみると、高齢者が 321 万 6,821 人(57.2%)、成人が191 万8,454 人(34.1%)、乳幼児が27 万515 人(4.8%)となっており、高齢者の搬送人員数は年々増加している。搬送人員数の内訳を傷病程度別にみると、軽症(外来診療)が276 万9,201 人(49.3%)、中等症(入院診療)が230万2,549人(41.0%)、重症(長期入院)が47万157人(8.4%)となっており、総搬送人員数に占める軽症の傷病者の割合は約5割と大多数を占めている。

24hr/365day

ファストドクターは、24時間365日体制で高齢者の救急受診を支援します。
24時間体制の救急相談と、ファストドクター提携医療機関による365日体制の往診型救急診療によって、かかりつけ医に相談ができない時間帯の、患者さんの”困った”に応えます。

24hr/365dayイメージ

2ヶ所

ファストドクターの往診型診療の対象エリアは、東京23区と大阪市内の2ヶ所です。今後は、大都市部を中心に、対象エリアを拡大させていきます。

5施設

提携医療機関は、5施設(2019年10月時点)、いずれも一般診療所を初期救急医療機関として機能拡張したものです。ファストドクター株式会社は、救急診療を行うために必要な診療外業務を、ソリューションとして各提携医療機関に提供しています。私たちは、夜間・休日に不足している初期救急医療機関の施設数を増やしできる限り多くの患者さまの“困った”をなくすべく尽力してまいります。

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300人

ファストドクターに所属する医師は300人を超えています(2019年10月時点)。ファストドクターでは、独自の研修制度を導入しており、同研修を修了しなければ、救急往診に携わることができません。研修終了後も、継続的なモニタリングと研修によって、医師の診療能力を維持しています。※研修内容は新たな事例が発生するたびに必要に応じてアップデート

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5段階

ファストドクターでは、患者さんから救急相談を受けると、緊急度判定プロトコル(総務省消防庁)に基づいて、患者さんの緊急度を判定します。緊急度は赤・橙・黄・緑・白の5段階に区別し、緊急度が橙・黄かつ医療機関へ通院困難な患者に対して、往診適応としています。

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30min.

ファストドクターは、往診確定後から30分以内に患家へ到着し、初療を開始することを目標にしています。一般に、重症度は「病態が生命予後あるいは機能予後に及ぼす程度」と定義され、ここに時間の因子は関与しませんが、緊急度は重症化(死亡あるいは機能障害)に至る速度あるいは重症化を防ぐための「持ち時間あるいは時間的余裕」と定義されます。私たちは緊急度が1時間から6時間程度の患者さんに対して、速やかに往診での医療を提供することにより、病態の重症化を防ぎます。

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40,000人/年

ファストドクターの年間相談件数は、40,000件です(2019年10月時点)。この中で、トリアージを行い、実際に往診を行っている患者は30%に満たず、70%以上の症例は、119要請、翌日受診、あるいは経過観察として対応しています。

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20%

ファストドクターの高齢者利用は、全体の10%(2019年10月時点)。全国でインフラとして急速に認知されつつある救急相談サービス(#7119)であっても、高齢者利用に関しては18%とされ、高齢者にサービスが周知されるまでには、時間を要することが理解できます。ファストドクターは、2021年までに高齢者利用20%を目指します。多くの皆さまに認知・相談・活用いただけるよう、活動を続けてまいります。

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SERVICE

時間外救急の総合プラットフォーム、
「ファストドクター」

夜間と休日に特化した医師による医療相談・救急往診支援サービスを事業の基軸とし、年間4万件以上の医療相談と年間1万件以上の往診支援を行っています。
今後は提携クリニックの夜間救急往診をサポートし、救急搬送台数の抑制に貢献してきました。
今後は救急車の利用だけでなく、夜間救急医療全体の受診の適正化に貢献すべく、クリニック向けの救急外来支援サービスを提供開始します。

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TEAM

ファストドクターチーム

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    菊池 亮

    Kikuchi Ryo

    代表取締役医師

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    水野 敬志

    Misuno Takashi

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    看護師・ディレクター

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    Iwata Hanae

    総務部

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RECRUIT

採用情報

多様なスキルを集結し、救急医療の“いま”を変える

COMPANY

会社概要

会社名 ファストドクター株式会社
創立 2016年7月
代表者 代表取締役 菊池亮(医師)
代表取締役 水野敬志
事業内容 ファストドクターの管理・運営
本店所在地 〒160-0014
東京都新宿区内藤町1-1ガーデンクロス新宿御苑3F
お問い合わせ 03-6273-2274
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