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　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)・水野 敬志）は、奈良県磯城郡三宅町（町長：森田 浩司）と連携し、医療機関へのアクセスが困難となる夜間・休日に特化した小児向けオンライン診療の住民専用窓口を2024年8月1日より開設いたします。 　奈良県三宅町では、夜間や休日の急病や怪我の際には、磯城休日応急診療所や橿原市休日夜間応急診療所など町外の診療所へ出向く必要があります。特に小児は大人と比較して急な発熱などの急病が多く、さらに移動も困難な場合が多いことから、地域住民がより安心して子育てができる医療体制の構築が求められていました。　そこで、三宅

2024年7月16日（火）に弊社代表取締役の菊池 亮が、在宅医療全体のさらなる洗練と底上げを目的とした動画配信プラットフォーム「Peer Study 在宅医療カレッジ」に登壇し、分業と連携による機能強化について講演しました 登壇概要 主　催：Peer Study 在宅医療カレッジテーマ：医療の質と経営は両立できるのか？登壇タイトル：私たちが目指すかかりつけ医機能～分業と連携による機能強化～U R L ：https://peer-study.com/program/206 「Peer Study 在宅医療カレッジ」とは

　ファストドクター株式会社は、公民連携のワンストップ窓口である「公民こねくと」での連携を通じ、地域貢献活動の一環として､熱中症や発熱、ケガ等への対策としてご家庭で活用できるよう福島市へ氷嚢19,000個を寄贈しました｡ 左）ファストドクター代表取締役 菊池 亮、　右）福島市 木幡市長 　今後もファストドクターは持続可能な地域医療を目指す自治体のサポートを行いながら、生活者の不安と医療者の負担をなくすというミッションの実現に邁進していきます。 ●公民こねくとでの取り組み事例 　福島市では、近年、高齢者

　ファストドクター株式会社は、医療法人めざきクリニック（宮城県仙台市）との連携のもと、駅構内で対面とオンラインによる診察が受けられる「仙台駅スマートクリニック」において、オンライン診療の運営支援を2024年7月1日から開始しました。 　「仙台駅スマートクリニック」は、 JR仙台駅2階在来線駅改札内に、2024年7月1日より開設する内科クリニックです。日中は対面診療、夜間休日は専用ブースでのオンライン診療を行い、長時間にわたって多くの方にご利用いただける環境を整えています。オンライン診療では、患者様ご自身が、医師の指示のもとデジタル聴診器などの遠隔観察ツ

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)・水野 敬志）は、メドピア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である株式会社クラウドクリニック（本社：東京都中央区、代表取締役：平林 利夫）を完全子会社とする株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。これにより、両社の強みを相互に補完し、診療支援から医療事務に至るまで一貫した分業・連携を提供することで、在宅医療業界への貢献を一層強化してまいります。 　なお、本株式譲渡は、2024年6月28日に契約を締結し、2024年7月1日を効力発生日として行う予定です。

　 寄稿では今年の4月に施行された「医師の働き方改革」をテーマに、どのようにして医師の残業時間を減らしていくべきか、菊池の見解を述べさせていただきました。 これまでの地域の医療体制をサポートした具体例をもとに、地域医療を守るために弊社がかかりつけ医機能の強化を図った事例や、来る2040年の医療需要のピークに向けて医療提供体制や生活者の受診行動のあり方についても触れております。 今後も弊社は、医療機関や自治体と協力し、三者一体となって持続可能な地域医療を確保していく考えです。さまざまな医療課題に向き合い、解決策を提示し続けることで、「生活者の不安と医療者の負担をなく

日本最大級の医療支援プラットフォームを運営するファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)、水野 敬志）は、医療・ヘルスケア・臨床試験分野における、事業戦略・営業戦略等に係る新規手法の創出及びアレンジメントを行うINCLUSION PARTNER株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：工藤 大樹）と、臨床試験の効率運用に関する企画・実行支援サービスの構築においてパートナーシップを締結しました。 臨床試験分野における「質的改善」の課題 　日本は、新薬の臨床試験において、運用や承認プロセスの煩雑さ、被験者リクルートの難しさ、そ

　 2024年5月31日（金）放送のテレビ東京「ガイアの夜明け」で、ファストドクターの取り組みが紹介されました。 建設業界や物流業界などさまざまな業界で当たり前だった長時間労働に、今年の4月から労働時間の上限が設けられ、新たな働き方が求められました。 医療業界では大学病院などに勤務する医師らを対象に、年間960時間の上限が設けられ（一部除外あり）、救急科や産科など特定の診療科の縮小・撤退が懸念されています。 今回番組では、福島県立医科大学附属病院の高度救急救命センターに密着し、どのようにして働き方改革に対応しているのか、その最前線を描いています。 働き

　ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮(医師)、水野 敬志）は、スターゼン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：横田和彦）の協力を経て、健康診断で有所見(要再検査・要精密検査)となったハイリスク者を対象に、オンラインで医師によるフォローアップを行い適切な治療へと繋げる「オンライン二次健診」サービスの実証結果を公開しました。　実証実験では、業務の合間や夜間などにオンラインで二次健診を受けられる利便性が多忙なビジネスパーソンに高く評価され、二次健診の受診率はサービス導入前比2.3倍1に増加しました。サービス満足度は83%と高く、受診者の96%が「自身の健康状態に

※本記事は内容を転載しております。記事の転載については、発行元である株式会社 佐賀新聞社様からのご許可をいただいております。厚く御礼申し上げます。※転載元リンク：佐賀新聞社 外来患者オンライン診療　救急維持と働き方改革両立 　24時間体制で救急患者を受け入れている山元記念病院(伊万里市)は、医師の働き方改革と救急医療体制の維持に向けてIT企業と連携し、外来患者へ のオンライン診療を導入している。夜間や休日など 診療時間外に訪れた軽症患者を外部の医師が遠隔で診察し、現場の看護師が補助するという全国でも珍しい取り組み。当直医の負担を減らし、緊急性が高い業務に専

ファストドクター株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：菊池亮［医師］・⽔野敬志、以下ファストドクター）は、「医療DX」の一貫として、AIを活用した「経路最適化」により、救急往診が必要と判断された患者に対して、さらに迅速な医療提供を実現しました。 この度の経路最適化では、緊急度を踏まえた上で、早急な受診が必要かつ通院困難性の高い患者に効率的な往診経路を策定することが可能となりました。また、本取り組みにより救急往診時の総移動時間が平均34% 短縮（前年同月比）されました。 背景 ファストドクターの救急往診サービスでは、主訴別に作成された

ファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表者：菊池亮・水野敬志）と、一般社団法人 世田谷区医師会（会長：窪田 美幸）および一般社団法人 玉川医師会（会長：池上 晴彦）は、2024年3月25日から、在宅医療の24時間体制強化に向けて連携を開始します。 本取り組みは東京都が主導する「在宅医療推進強化事業」の一貫として、2040年に迫る高齢化ピークに備え、地域医師会と事業者が協力して24時間体制の強化を図るものです。ファストドクターは本事業を各地区医師会と推進し、世田谷区・玉川医師会との連携は3例目となります。 東京都 「在宅医療推進強化事業（24 時間診療体