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　ファストドクター株式会社は、このたび、医療機関向けに展開する「在宅医療支援事業」を、株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研メディカルコンサルティングへ引き継ぎ、今後は同社が事業を運営することをお知らせします。　承継後も、現在ご利用中の在宅医療支援サービスはこれまでと同様の支援体制のもと、継続して提供されます。当社が培ってきた在宅医療機関の夜間・休日対応を支える仕組みを同社へ引き継ぎ、学研グループが介護・医療福祉事業を通じて培ってきた知見や、高齢者との日常的な接点を生かすことで、在宅での生活を医療と介護の両面から支える事業を目指します。 ■ 事業承継の経

　ナレッジ＆レポートに、新規調査レポートを掲載しました。 「ファストドクター メンタルオンライン」の利用者667人を対象とした調査第二弾として、長期間にわたり自宅から出ない状態にある、または過去にその状態を経験した173人を対象に、初診オンライン精神療法における保健師等の専門職の訪問・同席に対する受診意向を調査しています。　2026年度の診療報酬改定では、未治療者や治療中断者、ひきこもり状態にある人などを医療につなげるため、患者のそばに保健師等の専門職がいることなどを条件に、初診から行うオンライン精神療法が新たに評価されました。本調査では、専門職の訪問・同席が条件だった場合にも受診できたと思う

　ナレッジ＆レポートに、新規調査レポートを掲載しました。 「ファストドクター メンタルオンライン」の利用者667人を対象に、患者が対面の精神科・心療内科を探し始めてから初診につながるまでに経験した、予約前の困難や待機期間を調査しています。　精神科の初診待機については、これまで主に医療機関を対象として、予約受付から初診までの日数が調査されてきました。本調査では受診を希望する患者に対し、その手前にある受診先探しや問い合わせ、予約申込みにも着目し、患者が医療につながるまでに経験した困難を含めて、初診待機の実態を捉えています。▼ 下記の画像またはボタンからご覧ください。

　岡崎市医師会の会報誌「岡崎医報」第409号（令和8年9月15日発行）に、ファストドクター株式会社 執行役員・公共政策部 部長の福島直央と、当社提携医療機関である新宿ホームクリニックの清水聡一郎医師による寄稿が掲載されました。　今回の寄稿は、岡崎市医師会よりオンライン診療をテーマとする講演会「岡崎市民病院・藤田医科大学岡崎医療センター・岡崎小児科医会の合同症例検討会」に両名を講師としてお招きいただいたことをきっかけとしたものです。同医師会では、講演会や症例検討会、各分科会の内容を記録し、地域の医療関係者へ共有するため、会報誌「岡崎医報」に掲載されています。このたび、講演内容をもとに両名も寄稿い

　2026年10月7日に開催された、一般社団法人インパクトスタートアップ協会主催「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」に、代表取締役の水野敬志が登壇しました。　今回の「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」では、「公共の精神と破壊的イノベーション -Disruption for Good」をテーマとし、社会課題の解決に取り組むスタートアップ、大企業、投資家、行政、研究機関などが集い、社会実装と共創のあり方について複数のセッションが設けられ、多くの議論が交わされました。そのなかで水野は、「ディープテックの社会実装を加速する官民連携と政策の役割」と題したセッション

　ファストドクター株式会社は、個室型ブース「OneBo(ワンボ)」を活用したオンライン診療環境の提供に向け、株式会社プラザクリエイト(以下「プラザクリエイト」)と業務提携の契約締結を行ったことをお知らせします。本提携では、OneBoのプライバシーに配慮した個室空間・通信環境と、ファストドクターが支援するオンライン診療体制を組み合わせ、職場や通所介護施設などからオンライン診療で相談できる環境を整えます。これにより、これまでオンライン会議やWeb商談などに使われてきたOneBo従来の用途をそのままに、必要なときに医師に相談できる「医療の入口」として、活用の幅を広げます。 ■OneBo

　2026年9月17日付の日経クロステック「熊本地震の被災地を遠隔医療サービスで支援、事前準備や通信環境は課題」にて、2026年7月に発生した熊本地震における、ファストドクターのオンライン診療を活用した被災地支援について紹介されました。記事全文は、以下よりご覧ください。 熊本地震の被災地を遠隔医療サービスで支援、事前準備や通信環境は課題→ https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03758/091500002/（日経クロステック） 　本記事では、災害時には医療機関そのものが被害を受けることに加え、交通インフラの

　ファストドクター株式会社は、代表取締役・医師の菊池 亮による著書『新しい「当たり前」をつくる思考』（発行：株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン）が、2026年9月19日（土）に発売されることをお知らせします。 　本書は、ファストドクター創業から10年の歩みを題材に、当社が社会や産業の構造的な課題をどう捉え、解決策を模索してきたかをひもとく一冊です。株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンより本書の企画についてお声がけいただいたことをきっかけに、当社としても、創業10周年の節目にこれまでを振り返り、私たちが大切にしてきた考え方と、これから目指す方向を改めて言葉にする意義がある

　当社は、子どもを持つがん患者向けコミュニティ「一般社団法人キャンサーペアレンツ」と、臨床試験・治験支援事業において共創パートナーシップを締結いたしましたので、お知らせいたします。　医療において、患者さんはその当事者でありながら、自身の経験や思い、日々の暮らしの中で感じている課題を、医療をつくる側へ届ける機会は必ずしも多くありません。当社は、製薬企業や研究機関と臨床試験・治験支援に取り組むなかで、患者さんの声をどのように届け、その設計や実施に反映していくかについても、重要な課題のひとつと考えてまいりました。　本パートナーシップを通じて、キャンサーペアレンツの活動に賛同し、がん患者さんとそのご家

　医療支援プラットフォームを開発・運営するファストドクター株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮〈医師〉、水野 敬志）を中核とするファストドクターグループは、医療現場の生産性を高め、限られた医療資源でより多くの患者を支えるため、AIを活用した医療現場の業務変革「医療AX（AIトランスフォーメーション）」を推進しています。　その取り組みの一環として、グループ会社の株式会社クラウドクリニックと協働し、在宅医療特有の複雑な診療報酬算定に対応する「AI BPO型の業務システム」を開発しました（特許出願中）。本システムでは、AIエージェントが診療記録を読み取り、ルールエンジンが算定候補とその

　2026年8月22日付の日本経済新聞朝刊・電子版に掲載された「進化するオンライン診療　看護師立ち会い、地域医療の持続性高める」にて、ファストドクターが運用を支援する「青森県こどもオンライン診療」が紹介されました。記事全文は、以下よりご覧ください。 進化するオンライン診療　看護師立ち会い、地域医療の持続性高める→ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129770S6A810C2000000/（日本経済新聞） 　本記事では、地方における医師不足を背景に、オンライン診療を活用して地域の医療を支える全国各地の取り組みが紹介

このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 熊本県によると、7月31日 16時時点で、県内177の医療機関から停電や断水等の被害が報告されています1。こうした状況を踏まえ、ファストドクター株式会社は、地震の影響による医療機関の休診・診療縮小や避難生活などにより、普段どおりの受診が難しく、体調不良や継続中の治療・服薬について相談を必要とする方を対象に、提携医療機関と連携したオンライン診療支援を2026年7月31日（金）より開始します。 本支援を通じて、被災された方の医療アクセスを支えるとともに、現地の医療機関が対面診療を必要