福島 直央（ファストドクター株式会社　執行役員・公共政策部 部長）
演題「自治体と連携したオンライン診療の実施事例」

　人口減少や医師不足、医師の働き方改革などを背景に、解くに地方部では、夜間・休日の医療体制を維持することが難しくなっています。こうした地域課題に対し、秩父医療圏、青森県、野田市、福島市などで、自治体がオンライン診療を地域医療に取り入れている事例とその実績を紹介しました。地域外の医師によるオンライン診療を活用し、オンラインで対応可能な患者さんには必要な診療を提供し、対面での検査や処置、救急対応が必要な患者さんは地域の医療機関へつなぐことで、地域の限られた医療資源を補完する考え方についてお伝えしました。
　また、オンライン診療を地域医療の一部として機能させるためには、医師会、薬剤師会、二次救急医療機関、消防機関など、地域の医療関係者との連携が欠かせないことも強調しました。オンライン診療で対応する範囲と、地域の対面診療が担う範囲を整理し、必要な患者さんを地域の医療機関へつなぐ体制をあらかじめ組み込むことで、オンライン診療が地域に根付き、活用されると考えています。

1. はじめに – 地方自治体が抱える医療課題 –
2. 救急・夜間初期救急の縮小と小児救急電話相談（#8000）の限界
3. オンライン診療プラットフォームによる地域医療支援モデル
4. 自治体における導入事例
5. 年末年始・インフルエンザ流行期における定量的効果の検証
6. 地域の医師会・医療関係者との連携体制の構築
7. おわりに

清水 総一郎 医師（提携医療機関 新宿ホームクリニック）
演題「小児科領域におけるオンライン診療の実例」

　小児科医の不足や地域による医療アクセス格差を背景に、小児科領域でオンライン診療が果たせる役割と、その限界について小児科専門医の視点から紹介しました。特に小児では、保護者が子どもの症状の重さや受診の必要性を判断することが難しい一方、夜間・休日には相談や受診ができる医療機関も限られます。こうしたなかで、オンライン診療は、画面越しに保護者とともに子どもの様子や呼吸状態などを確認しながら、緊急度や受診の必要性を判断し、自宅での対応方法や対面受診の目安を伝える手段として活用できることを説明しました。
　その一方で、聴診や触診などの身体診察ができないことや、継続的に状態を観察することが難しいことなど、オンライン診療ならではの課題を前提に、診療前に医療スタッフが症状や既往歴などを確認し、重症度に応じて診療の優先度を判断する仕組みや、診察中に対面診療が必要と判断した場合には救急医療機関や地域の医療機関へつなぐ体制、診療後に症状の経過を確認するフォローアップの仕組みについて紹介しました。講演・寄稿では実際の診療データも示しながら、オンラインで診療を完結させることを目的とするのではなく、重症が疑われる患者さんを含め、必要な患者さんを適切なタイミングで対面診療へつなぐことが重要であると述べています。

1. 小児科領域におけるオンライン診療の現状
2. 専門医として見た「できること」と「できないこと」
3. 重症を見逃さない仕組み
4. 地域医療との役割分担 – 競合ではなく補完 –
5. おわりに