【登壇レポート】東京都医師会シンポジウム　一次医療の充実に向けた「かかりつけ医機能」と「病院前機能」の強化

#オンライン診療　#在宅医療

　当社代表医師の菊池 亮は2025年5月24日、東京都医師会 在宅医療委員会主催のシンポジウム「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」において、「一次医療の充実に向けたかかりつけ医機能と病院前機能の強化」と題した講演及び､パネルディスカッションの登壇を行いました。

　本稿では、講演内容をもとに、都市部・地方部での実例を交えながら、24時間体制の構築支援やオンライン診療の活用を通じた持続可能な一次医療体制の実現について解説します。

　なお、医療従事者向け総合医療情報 m3.com でも本シンポジウムの様子を紹介いただいています。
→ 【東京】通院困難予備群を救え、一馬力からメガ在宅まで総動員首都の在宅医療を支える分業・連携

主　催：公益社団法人 東京都医師会
開　催：2025年5月24日(土)
テーマ：在宅医療委員会企画シンポジウム「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」
会　場：東京都医師会館
登　壇：辻村 泰成 先生　（ 牛込台さこむら内科 院長 ）
　　　　佐々木 淳 先生　（ 医療法人社団悠翔会 理事長 ）
　　　　弓野 大 先生　　（ 医療法人社団ゆみの 理事長 ）
　　　　西田 伸一 先生　（ 東京都医師会 理事 ）
　　　　杉下 由行 様　（ 東京都保健医療局 医療改革推進担当部長 ）
　　　　香取 照幸 様　（ 一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事 ）
　　　　菊池 亮　（ ファストドクター株式会社 代表医師 ）
U R L ：https://www.tokyo.med.or.jp/38053

• 一次医療は、かかりつけ医の高齢化や夜間・休日対応の負担が深刻化している。救急相談センターや夜間休日診療所がその補完を担っているものの、対応範囲や体制には限界があり、軽症患者が救急外来に流入するなど、構造的な課題が生じている
• 本稿では、「かかりつけ医機能」と「病院前機能」の役割を整理し、当社が提供する夜間・休日体制の支援モデルやオンライン診療による補完事例を紹介。既存の医療インフラや地域医師会と連携しながら、持続可能な一次医療体制の構築に向けた方向性を示す

　東京都医師会では、令和5年度より諮問委員会として運営している「在宅医療委員会」において、会長諮問「2040年問題を見据えたうえで、東京都の一次医療提供体制のあり方を考える」について議論を重ねてきました。今回のシンポジウムは、その答申を広く社会に共有することを目的に開催され、都市部における一次医療の現状と展望について、医療・行政・民間の各分野から意見が交わされました。
　

　菊池からは「かかりつけ医機能」と「病院前機能」を以下のように定義し、それぞれの役割と課題、当社の補完的取り組みについて発表しました。

　「かかりつけ医」は地域医療のゲートキーパーとして極めて重要な役割を果たし、日常的な診療体制を支える存在です。 一方で2020年時点における診療所１施設あたりの医師数は全国平均で1.38人_※1であり、その多くが単独開業体制であることがわかります。さらに、開業医の平均年齢は62.5歳_※2と高齢化が進み、厚生労働省が「国民のニーズ」として明記している夜間・休日の対応を含む体制確保については、限られたリソースの中で多くの努力がなされているものの、持続可能性に課題が生じています。

　病院前機能についても、たとえば「救急相談センター」は、その導入や継続運営が自治体の財政状況や体制整備の実現性に委ねられており、限定的な地域での展開にとどまっています。また「夜間休日診療所」は、日中に通常診療を行う開業医が当番制で担っているケースが多く、その負担の大きさから空白日が生じることもあります。こうした状況から、現場の尽力にもかかわらず、軽症であっても救急外来に頼らざるを得ないという体制上のひずみが顕在化しています。

※1：令和5（2023）年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告｜厚生労働省
※2：令和4（2022）年 医師・歯科医師・薬剤師統計｜厚生労働省

かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行について｜厚生労働省

　ファストドクターは、これらの機能を補完する存在として負担の大きい夜間や大型連休を含む休日に、以下の側面から支援を行っています。

　これらの取り組みにより、かかりつけ医が対応困難な時間帯でも、地域住民が適切な医療にアクセスできる体制を整備しています。こうした点をふまえ、以下では当社の補完的な取り組みの具体例を紹介します。

　こうした機能強化は、医師の不足や地域間偏在が深刻化する地方部においても有効です。地方部では輪番制で担われる休日当番医の確保が難航するケースや、2024年施行の「医師の働き方改革」に伴って中核病院が救急外来の24時間体制を維持できなくなるケースが増えています。

ファストドクターは、「病院前機能」の補完・強化を目的に、オンライン診療を活用した2つの仕組みを展開しています。

1. 医師が不在となる時間帯に、オンライン診療による直接対応
2. オンライン診療をトリアージとしても機能させ、必要な患者のみを対面診療へ接続

　佐賀県伊万里市の救急病院では、外来診療におけるトリアージ支援の一環として、オンライン診療を活用した初期対応モデルを導入しています。これは、ウォークイン患者に対して看護師が軽症と判断した場合、患者の同意を得たうえで、医師によるオンライン診療を提供する仕組みで、2024年初旬の運用実績では、こうした症例の約7割がオンライン診療のみで完結しており、現地での医師の診療介入を必要としませんでした。2025年5月時点での当直医の月間労働時間を約18時間削減することができ、医師の負担軽減にも貢献しています。

参考：那覇市立病院、オンライン診療を活用し地域の夜間小児救急体制を整備
　　　外来患者オンライン診療　救急維持と働き方改革両立

　東京都が主導する「在宅医療推進強化事業」は、高齢者人口の増加に伴う在宅医療ニーズの急増を見据え、地域における24時間体制の構築を支援する施策です。本事業では、夜間・休日も切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築の推進として、以下のような取り組みが支援対象とされています。

• 支援対象となる取り組み例
  ・夜間や休日の緊急時対応を行う往診対応医療機関の活用
  ・夜間帯に医師や訪問看護師等との連絡調整を担う窓口の設置・運営
  ・オンライン診療やICTを活用した病診連携の推進

　ファストドクターは本事業のもと、現在までに6つの地域医師会と連携し、夜間・休日の緊急対応の代行体制整備や、患者情報連携の仕組みづくりに取り組んできました。これにより、地域の「かかりつけ医機能」の24時間対応力の強化に貢献しています。

参考：江東区医師会とファストドクター、在宅医療の24時間体制強化に向けて連携開始
　　　世田谷区医師会・玉川医師会とファストドクター、在宅医療の24時間体制強化に向けて連携開始

　2040年に予想される医療需要のピークにむけては、ますます需要の増大が見込まれる中で、「一人の医師がすべてを担う」体制から、医療機関や職種、自治体や民間などが役割を補完し合う分業・連携型の体制への転換が不可欠です。

　ファストドクターは今後も、医療リソースとテクノロジーを活用した補完的な仕組みを通じて、かかりつけ医、救急相談センター、救急病院など既存の医療インフラと連携しながら地域医療を支え、持続可能で質の高い一次医療体制の実現に貢献してまいります。

ファストドクター株式会社

日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。5,000名以上の医師が参加するこのプラットフォームは患者のほか、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化する新たな医療インフラの構築を実現します。