2023.3.31
住み慣れた地域で安心して質の高い医療サービスを受けられる社会実装に向けては、医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことが重要です。この度、ファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役医師：菊池 亮、代表取締役：水野 敬志）が提供する「ファストドクターfor Medical」と、NTTエレクトロニクステクノ社のクラウド型電子カルテ「モバカルネット」（以下、モバカル）との間で、医療情報の円滑な連携が可能となりました。これにより、医療機関の負担となっていた情報連携業務が効率的に行えるようになったことをご報告します。
今も紙やFAXでのやり取りが色濃く残る医療業界では、デジタル化による業務の効率化が急務となっています。厚生労働省は、医療DXの一環として2023年1月26日から、電子処方箋の情報が蓄積されるクラウド「電子処方箋管理サービス」の運用を開始することを発表しました。このように紙からオンラインデータへの移行によって業務の効率化を図っています。さらに、個人の医療情報を他の医療機関や薬局、介護施設などに情報連携が可能になると、複雑な症例に対しても精度の高い診断・治療が行える一助となります。しかし、医療機関間での情報連携については、それぞれの医療機関で使用する電子カルテシステムが異なっていることや、それらを統合する基盤が存在しないことから、その方法論については依然活発な議論が行われています。
要介護の高齢者等を対象とする在宅医療においては、複数の医療機関が連携して24時間体制を構築することが求められてきました。ファストドクターは、自社のプラットフォームを利用して、在宅医療を担う医療機関の24時間体制を支える取り組みを行っています。
良質な医療を提供するためには、細部にわたる医療情報の連携が重要です。これまでは自社開発した在宅医支援システム「クリニックポータル」上で医療情報を入力・管理していただく必要がありましたが、本取り組みによって、リアルタイムでモバカルに自動同期されるようになりました。
スピーディーかつ正確な情報連携により、かかりつけ医と患者の信頼関係を守りながら、24時間による分業と連携で医療従事者の負担軽減に貢献していきます。
高齢化先進国の我が国では、在宅医療のニーズは年々高まっており、24時間体制での在宅医療への協力が全国のかかりつけ医に求められています。一方、2017年に日本医師会が全国の診療所の開設者に向けて行った調査では、「在宅医療を実施する上で特に大変なこと」として、73.5%の医師が「24時間の往診体制をとることが負担」と回答していました。一人開業医が多く、医師の高齢化も進んでいる我が国においては、かかりつけ医の負担に配慮しながら、在宅医療の24時間体制を構築する方法を検討していかなくてはいけません。
ファストドクターは、在宅医療を担う医療機関の安定的な24時間体制を支援するため、夜間・休日といった負担の大きい時間帯を対象に、往診や看取り代行により医療機関を支援するサービスです。
全国に対応する日本最大級のプライマリ・ケア医療プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。3,500名以上の医師が参加するこのプラットフォームは患者のほか、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化する新たな医療インフラの構築を実現します。
所在地：〒150-6032 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
WEBサイト：https://www.fastdoctor.co.jp/corporate
ファストドクター株式会社
広報 田島 めぐみ
E-mail：[email protected]
Tel：090-7843-9782
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