日本最大級の医療支援プラットフォームを運営するファストドクター株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池 亮［医師］、水野 敬志、以下「当社」） は、青森県が推進する小児科オンライン診療の全県導入事業に採択され、本年10月1日より運用を開始します。 県内在住の18歳以下を対象とし、専用サイトから申し込むことで、朝6時から夜8時までの診療時間帯に365日対応し、平均15分程度の待ち時間で受診できます。 処方薬は最短1時間で指定した薬局での受け取りが可能です。
なお、“県内全域” を対象としたオンライン診療の導入は全国初※1であり、さらに平日日中帯を含む時間帯での提供も全国に先駆けた取り組みとなります。
本事業は、青森県のこども・子育て支援の充実を目的に、受診時の保護者の選択肢を広げ、こどもの健康維持と保護者の安心を高めることを目的として実施されます。県内在住の18歳以下を対象に、自治体の専用窓口からオンライン診療を利用できる体制を整備し、その運用を当社が担います。オンライン診療の要件は、地域の小児医療体制を補完する役割として、県が医師会・薬剤師会等の関係者と協議を重ね、住民の安心・安全を最優先に定義しています。
※ 医療相談を含む医療行為は提携する医療機関所属の医師によって行われ、ファストドクターが行うものではありません
※ オンライン診療では、厚生労働省が示すガイドラインに基づき、医師が診療前相談にて対面診療が必要と判断する場合があります。その際、費用は発生せず、必要に応じて地域の医療機関へのご案内・調整を行います
(1) 小児科の減少・医師の偏在
小児科医は全国的に減少・偏在が進んでいます。青森県でも県全体の小児科医師偏在指標は109.4で全国37位と全国平均（115.1）を下回り、「相対的医師少数県」に位置づけられている※2ほか、県内6つの小児医療圏のうち八戸、上十三、西北五、下北の4圏域は、国の定める基準に基づき「相対的医師少数区域」に指定されています。県は医師の養成・定着施策を進めていますが、人材確保は中長期的に取り組むべき課題です。加えて、小児科系診療所は現時点で160施設あるものの、その多くは市街地に所在しており、非都市部では特に医療アクセスが困難な状況が続いています。
(2) 豪雪・広域移動が必要な地域特性
青森県は本州最北部に位置し、三方を海に臨み、白神山地・八甲田山などの雄大な山岳地帯を抱えています。一方で、県土の約7割が中山間地域であり、体調不良のこどもを抱えての長距離移動は保護者にとって大きな負担となり、結果的に受診控えや不要な救急車利用につながる懸念があります。加えて、県全域が豪雪地帯に指定されており、冬季には交通遮断や移動困難が頻発し、居住地や天候に左右されない医療アクセスの確保が求められています。
こうした背景から、青森県は、こどもを安心して育てられる環境整備と、不要不急の救急車利用の抑制による地域医療の負担軽減を目的に、新たな解決策としてオンライン診療の県内全域の導入を決定しました。
当社はこの採択を受け、「自治体オンライン診療」サービスを通じて、県民がどこからでも医療にアクセスできる体制構築を支援します。県内在住の住民専用窓口を開設し、安心して利用できる環境を整えます。
これまで当社は主に夜間・休日の医療アクセス困難に対する補完策として採択されてきました。今回は平日の日中帯を含む取り組みであり、地域の小児科医を支える一助となるとともに、医師・診療科の偏在という長期的かつ全国的な課題に対し、オンライン診療が平日日中帯にも補完的に機能する点を期待いただいたものです。
「自治体オンライン診療」は、自治体や公的医療機関を対象とした医療体制支援サービスです。夜間・休日や感染症流行期など医療需要が急増し、対面診療の負担が大きくなる状況においてオンライン診療によるバックアップ体制を構築し、地域医療を支援しています。導入にあたっては、地域の医療提供体制を担うステークホルダーの方々と合意形成を行いながら、それぞれの役割や地域事情に即した体制を設計します。本事例は、本サービスとして全国で12番目の導入であり、都道府県単位では初の試みとなります。
ファストドクターは今後も、全国的に深刻化する医師の偏在・不在という課題に向き合い、オンライン診療を通じて医療アクセスの補完と、医療提供体制の最適化を進めてまいります。「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」のミッションのもと、地域に根ざした持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。
※1：県公表・報道に基づく
※2：第８次青森県保健医療計画（令和６年策定）（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/iryo/files/hokeniryoukeikaku_2_2_jinzai.pdf）」
【ファストドクターについて】
ファストドクターは、2016年に創業した日本最大級の医療支援プラットフォームです。約5,000名の医師をはじめとする豊富な医療リソースを活用し、救急往診やオンライン診療を通じた医療体制を構築しています。地域の医療課題や社会的ニーズに応える多様なサービスを展開し、医療機関や自治体と連携して地域医療を補完しつつ、生活者や企業には新たな医療アクセスを提供するという両輪で、持続可能な地域医療の実現に貢献しています。
【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社 広報 田島めぐみ
E-mail：[email protected]
Tel： 090-7843-9782
ナレッジ＆コラムに、新規レポートを掲載しました。2025年5月24日、東京都医師会 在宅医療委員会主催のシンポジウム「大都市における一次医療の充実に向けた在宅医療の役割」において、当社代表の菊池が行った登壇内容をもとに解説しています。 【登壇レポート】東京都医師会シンポジウム 一次医療の充実に向けた「かかりつけ医機能」と「病院前機能」の強化 詳細は下記ボタンからご覧ください。 関連記事
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地方独立行政法人 那覇市立病院（病院長：外間 浩）は、医師不足による夜間小児救急の一部休診を受け、オンライン診療を活用した再開の試行運用を2024年11月1日より開始いたしました。これにより沖縄市を中心とした県内の小児患者は、夜間・休日に医療が必要な際、病院ホームページから専用窓口を通じてファストドクターが支援するオンライン診療をご利用いただけます。 この取り組みは、沖縄県全体でコロナ禍から続く医療資源の逼迫の中、那覇市立病院が抱える夜間小児救急の課題に対し、オンライン診療を活用して地域医療の安定化を図るものです。 取り組みの背景 地方部においては
