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2025.2.7

[活動報告]「阪神・淡路大震災30年シンポジウム」に執行役員・福島 直央が登壇しました

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[活動報告]「阪神・淡路大震災30年シンポジウム」に執行役員・福島 直央が登壇しました

当社執行役員・公共政策部長であり、神戸市危機管理室レジリエンステクノロジーオフィサーを務める福島直央(ふくしま・なお)が、2024年12月13日に神戸市主催で開催された「阪神・淡路大震災30年シンポジウム『実践型』デジタルで変える!私たちの防災」に登壇しました。

福島は、「もしいま、阪神・淡路Classの自身が起きたら人工知能(AI)で何ができるのか?」をテーマにしたパネルディスカッションにパネリストとして参加。阪神・淡路大震災から30年を経た今、日本が抱える災害リスクに対し、防災DXがAIによっていかに進化し、実用レベルに達しつつあるのかを、具体的な事例を交えながら論じました。

開催概要


主 催:神戸市
開 催:2024年12月13日(金) 17:30 〜 19:50
イベント:阪神・淡路大震災30年シンポジウム「『実践型』デジタルで変える!私たちの防災」
U R L :https://event.city.kobe.lg.jp/event/hjoj8F2WR09mReM71Cxq

開催概要:
阪神・淡路大震災から間もなく30年。私たちは今、自ら命を守る行動が取れるように「進化」しているでしょうか。過去の大地震からの教訓を生かしつつ、デジタル技術も駆使して、防災や減災につなげるにはどうすればよいのでしょうか。国内トップレベルのデジタル防災の専門家による実践的な議論を通して、参加者の防災行動意識の変革を促すシンポジウムを開催します。

登壇概要


福島は本ディスカッションにおいて、神戸市危機管理室のDXアドバイザーとしてSNSを活用した情報収集の重要性を話すとともに、災害時に被災地の医療リソースが不足したときの対応についてコメントしました。

【サマリー】

  • 災害時も一定時間は携帯の電波は持続するため、その間にどれだけ素早く現地の情報を集めて活用できる体制にするかが重要
  • センサーを多数置くことも1つの手法だが、住民のほとんどがスマートフォンを持っているのだから、それを活用して情報を集めることで、初期対応に必要な情報を集められる
  • 被災地ではその場所の医療者自身も被災者である。DMAT等での支援が行われる体制はできているが、災害規模が大きくなるとすべての地域、時間帯をサポートできるかという課題もある
  • 遠隔地からオンライン診療等の支援を入れることで、現地の医療リソースをより有効に活用できるということも考えていく必要がある。

ファストドクターは今後もこうした機会を通じて、災害時・復興時における医療DXの活用についての知見を広め、持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。

福島 直央

執行役員 / 公共政策部長

一橋大学大学院を修了後、三菱総合研究所などで情報通信政策を中心に研究・コンサルティングなどに従事。2018年LINE株式会社に入社。公共政策室長/公共戦略室長として官公庁や自治体を対象とした渉外業務、行政DX・防災DX等の公共セクター向けサービス活用、サステナビリティ施策などを所管。2023年、ファストドクターに入社。公共政策・公共営業を統括する執行役員に就任。 2019年以降、行政DX等の有識者として神戸市危機管理室レジリエンステクノロジーオフィサー、山口市最高情報統括責任者補佐、神奈川県 デジタル戦略本部室 DX推進アドバイザーを兼任。 防災DXの有識者としてAI防災協議会理事、防災DX官民共創協議会課題検討部会副部会長を担当。また情報通信分野の専門家として静岡大学情報学部客員教授、国際大学GLOCOM客員研究員、一般財団法人情報法制研究所上席研究員等も兼務。

【本件に関するお問合せ】
ファストドクター株式会社 広報 田島めぐみ
E-mail:[email protected]
Tel: 090-7843-9782

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