ナレッジ・レポート

【学会発表】オンライン診療における「D to P with N」の活用事例と令和8年度診療報酬改定:第29回 日本遠隔医療学会学術大会

#オンライン診療

 医師が患者から離れた場所にいても、患者のそばに看護師がいれば、聴診や検査、処置まで含めた診療が行えます。こうした「D to P with N(患者が看護師等といる場合のオンライン診療)」は、医師の偏在や夜間・休日の医療体制の維持が課題となる地域を中心に自治体や医療機関による導入が広がっています。

 2026年度(令和8年度)の診療報酬改定では、「D to P with N」における看護師の訪問や検査・処置を評価する項目が新設されました。一方で、現場で多く運用されている患者が施設に訪れる「来所型」の多くは、看護師の補助に対する評価の対象外です。また精神科では、専門職の同席を条件にオンライン診療での初診が評価されるようになった一方、その条件が患者にとって受診の妨げになり得ることも当社の調査から見えてきました。

 2026年11月7日に開催された第30回 日本遠隔医療学会学術大会「法規整等制度分科会」セッションにおいて、当社執行役員の福島直央は、「オンライン診療における D to P with Nの活用事例と 診療報酬改定」と題して発表し、今回の改定内容と全国の活用事例を照らし合わせて制度と現場のギャップを報告しました。本稿では、発表内容をもとに、制度の背景を補いながら解説します。

<学会概要>

1.  D to P with Nとは

オンライン診療の類型
 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は、医師(Doctor)と患者(Patient)が情報通信機器で直接つながる形を「D to P」とし、患者のそばに誰がいるか(with)によって類型を分けています。2019年の指針改正で、看護師等(Nurse)が同席する「D to P with N」の位置づけが定められました※1。

類型患者のそばにいる人主な場面
D to Pなし(患者本人・ご家族)自宅などから行う一般的なオンライン診療
D to P with D別の医師専門医が遠隔から主治医を支援する診察など
D to P with N看護師在宅医療、へき地、夜間休日の来所型診療など

 「D to P with N」では、看護師等が患者の同意の下で同席し、医師の指示や診療計画・訪問看護指示書に基づき、聴診器や測定機器の操作、検体採取、注射、処置などの診療補助を担います。ビデオ通話だけでは得られない身体所見を補えること、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者や子どもの保護者も安心して受診できることが利点です。

医療法改正と「オンライン診療受診施設」
 2025年12月5日に成立した改正医療法により、これまで通知(指針)の解釈運用で実施されてきたオンライン診療が、初めて医療法のなかに規定されました。あわせて、患者がオンライン診療を受けるための専用の場所として「オンライン診療受診施設」が創設され、設置者は簡素な要件・手続きで整備できるようになりました。これらは2026年4月1日に施行されています※2。

診療報酬におけるwith Nの歩み
 診療報酬は、保険診療の対価として公的医療保険から医療機関等に支払われる公定価格で、医療機関向けは「点」(1点=10円)、訪問看護ステーション向けの「訪問看護療養費」は「円」で定められています。原則と2年ごとに改定され、令和8年度改定は2026年6月から適用されています。オンライン診療と 「D to P with N」の評価は、次のように段階的に広がってきました※3。

改定主な内容
2022年度指針改正を受け、初診からのオンライン診療を評価
2024年度へき地診療所・へき地医療拠点病院がwith Nを行う場合の「看護師等遠隔診療補助加算」(50点)を新設
2026年度へき地に限らず、看護師等の訪問や検査・注射・処置を評価する項目を新設(本稿の主題)

 これまで 「D to P with N」を行う医療機関や訪問看護ステーション、自治体にとっては、看護師が訪問する際の時間・移動・人件費が診療報酬上で賄われないことが課題でした。今回の改定ではその一部が評価されるようになったことには大きな意味があると考えています。

2.  令和8年度改定で新設された「with N」

 令和8年度改定では、「D to P with N」に関して下図の4項目が新設されました。看護師等が患者宅を訪問して診療を補助することそのものを評価する「訪問看護遠隔診療補助料」と、医師の指示で看護師等が行う検査・注射・処置を評価する「実施料」です。

 あわせて、訪問看護・指導の実施時に医師がオンライン診療を行った場合も、在宅患者訪問看護・指導料を算定できることが明確化されました※4。

看護師の所属と訪問の形で分かれる算定方法
 訪問看護には、医療機関の看護師が行うものと、医師の「訪問看護指示書」に基づき独立した事業所である訪問看護ステーションが行うものがあります。前者は医療機関が診療報酬(点)として、後者はステーションが訪問看護療養費(円)として請求します。新設の補助料が「265点」と「2,650円」の2本立てになっているのはこのためです。

 算定方法が「補助する看護師の所属」と「訪問の形」の組み合わせで分かれることを整理すると、補助料が対象とするのは、もともと予定されていた訪問看護の際に診療を行う場合ではなく、オンライン診療のために看護師が訪問する場合です。検査・注射・処置については、いずれのパターンでも看護師等遠隔診療実施料で算定します(薬剤料・特定保険医療材料料は別途)。

3. 補助料の対象は「患者の自宅」での診療に限られる

 しかし注意が必要なことは、訪問看護遠隔診療補助料の対象が「患家(患者の自宅)を訪問して行う診療の補助」に限られている点です。患者が医療機関やオンライン診療受診施設に来て、そこで看護師が同席する形は対象になりません。また、令和8年度の疑義解釈(改定後に厚生労働省が算定ルールの解釈を示すQ&A)では、診療時間内に医師が不在で、来院した患者をその医療機関の医師がオンラインで診療した場合、補助料は算定できないことが示されました。なお、へき地向けの「看護師等遠隔診療補助加算」については、要件を満たせば算定が可能です※5。

 つまり、今回の医療法改正で新設されたオンライン診療受診施設や、医療機関内で行うwith Nでは、看護師等が患者に付き添い診療を補助することそのものは「評価がされない」ということになります。検査や処置の実施料には「患家に限る」という制限がない一方、看護師を配置するコストの中心である「同席」には報酬が付かないという構造です。

 さらに、オンライン診療受診施設における看護師の「雇用主」の問題も存在しています。受診施設にいる看護師が診療を行う医療機関の所属であれば実施料を算定できると考えられますが、受診施設の側に雇用されている場合は算定が難しいとみられます。ただ、受診施設の事例はまだ少なく、今後の運用における変化を見ていく必要があります。

 この構造のままの運用が続けば、高齢者人口がピークを迎え、医療の担い手が減っていく2040年に向けて、「D to P with N」を持続可能な医療提供の手段として活用し続けることは困難となる可能性があると考えられます。

類型課題
医療機関内におけるwith N来所型では、原則として看護師の同席自体に専用の報酬がない。そのため、自治体や医療機関には、看護師の配置費用を別途確保する必要がある。
※へき地向けの「看護師等遠隔診療補助加算」などに該当する場合を除きます。検査・注射・処置を実施した場合には、要件に応じて別の実施料を算定できます。
オンライン診療受診施設内におけるwith N対象外となる受診施設では、看護師の配置費用をどのように確保するかが運営上の課題となる。看護師を配置できない場合、聴診や検査、処置など、現地での診療補助を伴う運用が難しくなり、with Nの特徴を十分に生かせない可能性がある。

4. 現場のD to P with Nは「来所型」が中心

公表資料をもとに全国の「D to P with N」の事例を整理すると、患者が医療機関や受診施設に来所する型と、看護師が車両で患者のもとへ出向く型に分けることができます。

活用事例① 患者が施設に来所する型
 埼玉県深谷市では、2025年11〜12月の試行を経て、2026年4月から市役所本庁舎で「来所型小児科オンライン診療」を本格実施しています。改正医療法の施行を受けて自治体施設で行う取り組みとして、国内初と発表されています※6。山口県岩国市では、2025年4月から、岩国市医療センター医師会病院の院内スペースで、看護師の補助のもと院外の小児科医が診療する「来院型オンライン診療」を行っています※7。また新潟県佐渡市では、島内唯一の皮膚科診療所が2026年7月末に閉院したことを受け、同年8月から内科医院の診察室を時間外に開放し、島外の皮膚科医が診療する体制が整えられました※8。

 これらはいずれも、医師が不足する時間帯や診療科を、遠隔の医師と現地の看護師の組み合わせで補う取り組みです。しかし患者が医療機関や公共施設に来所する形のため、検査や処置の実施料は算定できても、訪問看護遠隔診療補助料は算定できません。

活用事例② 看護師が車両で患者のもとへ出向く型
 看護師と医療機器を乗せた車両が患者のもとへ向かい、車内で医師のオンライン診療を受けられるようにする仕組みは「医療MaaS(Mobility as a Service)」と呼ばれます。長野伊那市で2021年度から、市内の複数の医療機関が専用車両「モバイルクリニック」を共同で利用しているケースは、医療Maasの先進事例として知られています※9。

 医療MaaSで患者の自宅を訪れる場合は「患家」での診療にあたることにくわえ、通院困難であることなど、所定の要件を満たす場合には、訪問看護遠隔診療補助料を算定できます。一方、下図にある仙台市の秋保温泉の事例のように※10、観光客の宿泊先に出向く型は患家ではないため対象外となり、同じ医療MaaSでも行き先によって算定の可否が分かれることになります。 なお、へき地では前述の看護師等遠隔診療補助加算を算定できる余地があります。ただし、個々の事例が算定要件を満たすかは、地方厚生局への確認や実際の請求を経なければ判断しにくいという課題があります。

5. オンライン精神療法の初診と「D to P with X」

 「D to P with N」に関する直近の動きとして、初診から行うオンライン精神療法が、一定の要件のもとで診療報酬上の評価対象となった事例をご紹介します。

 精神療法とは、精神科の医師が一定の治療計画のもと、危機介入や対人関係の改善、社会適応能力の向上に向けた助言などを継続的に行う治療で、外来では「通院・在宅精神療法」として評価されています。オンラインでの精神療法については、2022年度の国の事業(障害者総合福祉推進事業)で指針が取りまとめられた後、2025年の厚生労働省「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」※11での検討を受け、2025年12月、厚生労働省が「情報通信機器を用いた精神療法の適切な実施に関する指針」を策定しました。

 この指針は、オンライン診療全般を対象とする「オンライン診療の適切な実施に関する指針※12」とは別に、精神療法をオンラインで適切に行うための基準を示したものです。オンライン精神療法を初診で算定するための要件は、令和8年度診療報酬改定の「通院・在宅精神療法」の通知に、前述の指針を参照するかたちで定められています。この定めにより、これまで初診では算定できなかったオンライン精神療法が、2026年6月から、一定の要件を満たす場合に限り初診でも評価されるようになりました。

 その要件には、診察を精神保健指定医が担当することや、診察時に患者のそばに、訪問指導などに関わる保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職がいることが含まれます。精神保健指定医とは、精神保健福祉法に基づき、一定の実務経験や研修などの要件を満たした精神科医を厚生労働大臣が指定する制度です。

 患者の側に同席する専門職のうち、保健師は保健所や市区町村で地域住民の健康相談・訪問指導を担う看護系の国家資格、精神保健福祉士は精神障害のある人の生活や社会参加を支援するソーシャルワーカーの国家資格、公認心理師は心理支援の国家資格です。福島は、患者側に同席する専門職として、保健師だけでなく、精神保健福祉士や公認心理師なども想定されている点に触れ、従来の「D to P with N」にとどまらない新たな事例として「with X」という言葉を用いて説明しました。

6. 当社調査から見える「with X 」同席の壁

 この制度が主に想定しているのは、行政による訪問支援などを受けている未治療者、治療中断者、ひきこもり状態にある人のうち、対面での受診が難しい人を継続的な医療につなぐ場面です。通院が難しい人にオンラインという新たな受診方法を設けることは、精神科医療につながるまでの困難を緩和する可能性があります。

 一方で、制度の対象として想定される人の中には、他者との対面や、自宅などへの訪問を負担に感じる人もいます。当社は、この点について今回の制度を、行政の支援を受けている人だけでなく、精神科の初診につながれずにいる人の受診機会を今後どこまで広げられるかという観点からも検証する必要があると述べた調査レポートを発表しました。
→ 参考:[ 精神科につながるまでの患者調査 2026 ②]オンライン初診精神療法の「専門職同席」、患者側の利用意向を調査

 「ファストドクター メンタルオンライン」の利用者のうち、長期間にわたり自宅から出ない状態にある、または過去にその状態を経験した173人を対象としたこの調査では、64.2%が、専門職の同席が初診の条件であれば「受診をあきらめていた」または「治療を一切受けなかった」と回答しました。また、そのうち77.5%は「医師と自分だけであれば受診できた」と答えており、オンライン診療そのものではなく、第三者の訪問・同席が受診の障壁となる人がいることを示す結果でした。

 この調査は、診療の安全性を確保するための専門職の役割を否定するものではありません。一方で、来所型のwith Nが診療報酬上の評価を受けにくいことと、精神科のwith Xが患者によっては受診の障壁になり得ることには、共通する課題があると考えています。

結語:専門職の支援を、現場で活用できる評価へ

 令和8年度診療報酬改定では、患者のそばにいる専門職がオンライン診療を支える役割について、新たな評価が設けられました。看護師等が患者宅を訪問して診療を補助する場合の報酬が新設され、精神科では、専門職の同席などを条件として、初診から行うオンライン精神療法も評価の対象となったことは、オンライン診療を必要な人へ届けるうえで、制度上の選択肢が広がった改定といえます。

 一方、全国の活用事例や当社の患者調査を照らし合わせると、制度上の要件と、実際の運用や患者の事情との間には隔たりも見られます。来所型では看護師等の同席が新設された補助料の対象には含まれず、医療MaaSも訪問先によって算定の可否が分かれます。精神科では、安全性を確保するための専門職の同席が、制度の対象として想定される患者にとって、受診をためらう要因になる場合があります。

 ここで問うことは、専門職による支援の有効性ではなく、その役割を、どの場所で、誰が、どのような形で担えば、安全性を確保しながら、患者が実際に利用できる診療につながるのかという点です。

 D to P with Nやwith Xを持続的な医療提供の仕組みとして定着させるには、制度上の形式だけでなく、専門職が担っている機能、運営にかかる費用、患者の受け止めを含めて実施状況を検証する必要があります。そのうえで、来所型や医療MaaSを含む運用場所、専門職の所属や関わり方について、実態に即した評価のあり方を検討していくことが重要です。

 当社は今後も、オンライン診療の運用から得られる知見と患者調査を通じて、制度の検証に必要な実態を明らかにし、必要な医療につながりやすい仕組みの検討に役立つ情報を発信してまいります。

< 参考文献・脚注 >
※1 厚生労働省「D to P with N(患者が看護師等といる場合のオンライン診療)」オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 第3回資料
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000495283.pdf
※2 中央社会保険医療協議会 総会(第551回) 議事次第
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00199.html
※3 中央社会保険医療協議会資料「オンライン診療にかかる評価の経緯」
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001165066.pdf
※4 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 外来医療の機能分化・強化等」、ページ38 個別改定項目「D to P with Nのオンライン診療の評価の明確化」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681336.pdf
※5 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その6)」(令和8年5月22日事務連絡)問5「看護師等遠隔診療補助加算、訪問看護遠隔診療補助料」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/shikoku/000485214.pdf
※6 深谷市「来所型小児科オンライン診療」
https://www.city.fukaya.saitama.jp/material/files/group/29/raisyogata.pdf
※7 岩国市「小児科来院型オンライン診療について」
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/34/105518.html
※8 株式会社クラウドドクター プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000164410.html
※9 長野県伊那市「モバイルクリニック」
https://www.inacity.jp/shisei/inashiseisakusesaku/shinsangyougijutu/mobileclinic/index.html
※10 NTT東日本グループ「診療カーが宿泊先へ訪問 観光客向けオンライン診療の実証を開始」
https://www.ntt-east.co.jp/miyagi/information/detail/pdf/20261015_01.pdf
※11 厚生労働省「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_442921_00009.html
※12 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000901835.pdf

福島 直央

ファストドクター株式会社 執行役員

一橋大学大学院を修了後、三菱総合研究所などで情報通信政策を中心に研究・コンサルティングなどに従事。2018年LINE株式会社に入社。公共政策室長/公共戦略室長として官公庁や自治体を対象とした渉外業務、行政DX・防災DX等の公共セクター向けサービス活用、サステナビリティ施策などを所管。2023年、ファストドクターに入社。公共政策・公共営業を統括する執行役員に就任。静岡大学情報学部客員教授、日本デジタル医学会 理事など兼任多数。

ファストドクター株式会社

日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。5,000名以上の医師が参加するこのプラットフォームは患者のほか、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化する新たな医療インフラの構築を実現します。

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