ファストドクター 事業領域拡大
ファストドクターは医師でもある菊池CEOが16年に創業した。「生活者の不安と医療者の負担をなくす」をミッションに掲げ、時間外救急の基盤を初めて提供した。医療アクセスが困難な夜間・休日に症状と通院困難性に応じて往診やオンライン診療の提供を支援する。
提携医療機関と協力して医療提供体制を構築し、患者や医療プレーヤーに医療行為・サポートを提供、対価として主に業務委託報酬を得るビジネスモデルだ。
事業は救急往診、在宅医療支援、自治体支援、新規事業の4つ。救急往診は1日最大約4000件の医療相談に対応し、コロナ禍に24万件超の患者を支援した。
自治体支援では北海道旭川市で119番とオンライン診療を連携し、不急の救急搬送を4割以上削減した。
24年7月期は「第2創業期と位置付ける。新規事業の重点度が極めて高い」（水野CEO）。新規事業強化の一環で生成AI活用に投資する。医療専門の特化型生成AIを作り、今期中に現場導入を目指す。
ファストドクターの水野敬志CEOに事業戦略や重点施策を聞いた。（神谷信隆）
ー自社の強みは。
「日本の医療DXは従来、医療情報の連携や電子カルテ、決済などの部分が中心。当社は往診やオンライン診療という診察形態に特化し、業務部分を全部つなげて効率化する。診察から患者診察後のフォローまで一気通貫の効率的なオペレーションを組める」
ー23年7月期はどのような年でしたか。
「どの事業も大きく飛躍した。（数字は非公表だが）在宅医療支援が前期比4倍以上、自治体支援が同5〜6倍。コロナウイルス感染症の第7波、第8波が大変だったが、オンライン診療でコロナの患者を診察、処方できるようになり生産性が劇的に上がった」
ー25年ビジョン「不要な救急車搬送を3割減らす」に続き、30年ビジョン「1億人のかかりつけ機能を担う」を定め、事業領域を救急診療から「5疾病6事業および在宅医療」に広げました。
「自治体支援は旭川市で不急の救急車を4割減らせた。他の自治体にも提案する。時間がかかる一方、大きなインパクトを出せる重要な事業とみている」
「30年ビジョンは国の医療のど真ん中に当社の価値を提供する。救急医療以外の幅広い領域で価値を提供できるよう新たに柱事業を育てる。現場に入り一つずつデジタル化する従来手法では達成は難しい。AIの力を借りスマートに達成するのがコア戦略だ。『デジタルファースト』『AIファースト』にしないと劇的な変化はしない。医療特化型の生成AIは24年7月期に現場投入したい」
※本記事は一部内容を抜粋しております。記事の転載については、発行元である株式会社日刊工業新聞社様からのご許可をいただいております。厚く御礼申し上げます。
全国に対応する日本最大級のプライマリ・ケア医療プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。3,500名以上の医師が参加するこのプラットフォームは患者のほか、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化する新たな医療インフラの構築を実現します。
所在地：〒108-0014 東京都港区芝4丁目5-10 ACN 田町ビル3F
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
WEBサイト：https://www.fastdoctor.co.jp/corporate
ファストドクター株式会社
広報 大塚 明美
E-mail：[email protected]
Tel：080-4861-1719
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