ファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役医師：菊池 亮、代表取締役：水野 敬志）は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」において、医療・福祉部門に掲載されたことをお知らせいたします。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」とは

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経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップ企業との取り組みによってどのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例が掲載されています。

取り組みの背景として政府は、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性が高まっていると認識しています。政府はスタートアップ企業について、社会課題を成長のエンジンに転換して持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーとして捉えて「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、政府・自治体との連携を促進することでスタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指しています。

・関連リンク

経済産業省ニュースリリースページ

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

・経済産業省スタートアップ関連情報ページ

https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/index.html

ファストドクターの自治体への導入実績・連携実績について

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ファストドクターは、2021年2月から民間では初事例となった自宅療養者支援の官民連携を展開して以降、これまでに42の自治体で導入されています。平時には、へき地医療支援や救急搬送の軽減支援を行っており、地域医療の課題解決に貢献するプラットフォームとして、医療体制構築を支援しています。

一例として、2022年9月に採択された山梨県の「第3期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業」では、笛吹市役所、医師会、薬剤師会、二次救急病院と連携し、夜間や休日にオンライン診療の対応を行いました。2023年3月10日に実施された成果発表会では、ファストドクターを活用することで、医療相談からオンライン診療まで「ファストドクターで補完できる余地も多く存在することが明確になった」と報告され、今後は休日診療や在宅当番医の負荷を軽減でき、かつ緊急性の判断と軽症者の救急車利用の抑制の効果が期待されています。

山梨県「オンライン救急サポート」事例

ファストドクターについて

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全国に対応する日本最大級のプライマリ・ケア医療プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。3,500名以上の医師が参加するこのプラットフォームは患者のほか、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化する新たな医療インフラの構築を実現します。

所在地：〒150-6032 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
設立：2016年8月
代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志
WEBサイト：https://www.fastdoctor.co.jp/corporate

本件に対するお問い合わせ

ファストドクター株式会社
広報 田島 めぐみ
E-mail：[email protected]
Tel：090-7843-9782