新市場を開拓する「構想力」を育み、スタートアップや新規ビジネス、地域活性につながる情報を提供するビジネス誌「月刊 事業構想」（2026年2月号／2025年12月27日発売）の特集「キーパーソンに聞く 2026 日本の針路」において、参議院議員の古川 俊治氏、厚生労働省事務次官の井原和人氏、恵寿総合病院 理事長で日本病院会会長の神野正博氏による三者鼎談が掲載されました。

　記事内容は以下の公式サイトの他、神野氏のブログでも詳細をご覧いただけます。

　「オンライン診療で医師偏在に対処 人口減と高齢化に挑む地域医療」と題された本鼎談では、新たな地域医療構想の中でオンライン診療が医療提供体制の一つとして位置づけられたことを背景に、今後の日本に求められる平等で質の高い医療提供について、三者それぞれの立場から議論が行われています。

　その中で、井原和人氏（厚生労働省事務次官）および神野正博氏（恵寿総合病院 理事長、日本病院会会長）から、当社がオンライン診療を通じて支援している事例について言及がありました。

　井原氏からは、人口減少が進む中で平等な医療アクセスを確保するためには「都市部の医療リソースの活用も含めた効率的な医療提供が不可欠」であるとして、当社が支援する埼玉・秩父医療圏全域でのオンライン診療導入事例が紹介されました。
　→ 参考：【特別鼎談】中山間地域の医療をどう守るか – 埼玉・秩父医療圏の「夜間オンライン診療全域導入」の経緯と展望

　また神野氏からは、佐賀県伊万里市の救急病院において、当直医の負担軽減を目的に軽症のウォークイン患者を都心部からのオンライン診療で対応する支援事例に触れつつ、「医師の偏在が深刻な地域では、オンラインによる非常勤医による補完が必要となる場面も出てくるだろう」と述べられています。
→ 参考：［メディア］働き方改革における病院外来支援について掲載されました

　本鼎談において当社の取り組みに言及いただいたことを、たいへん光栄に受け止めております。
ファストドクターは医療リソースの不足・偏在という全国的な課題に対し、当社の「医療支援プラットフォーム」を通じて、自治体・医療機関とともに持続可能な医療提供体制の構築を進めています。今後も地域に必要とされる医療アクセスの確保に向け、地域医療との連携を一層強化してまいります。

本件に対するお問い合わせ

ファストドクター株式会社
広報 田島 めぐみ
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