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5類になるとどうなる？
新型コロナウイルスの感染症法上分類が変更に。感染症の分類と変更点を解説

1999年4月1日から施行されている「感染症法（正式名称：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）」は、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的として設定されており、類型によって国内の感染症予防のための諸施策と患者の人権への配慮を調和させた感染症対策がとられています。

「感染症法」では、症状の重さや病原体の感染力など罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、感染症を1類～5類の5種の感染症と指定感染症、新感染症の7種類に分類しています。

それぞれの感染症の種類により医療機関の対処法も異な流ため、感染症によっての危険度に対応した対策が可能となっています。

感染症法の分類

一類感染症

定義：感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い感染症
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱

二類感染症

定義：感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく 総合的な観点からみた危険性が高い感染症
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)、鳥インフルエンザ(H5N1)、鳥インフルエンザ(H7N9)

三類感染症

定義：感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく 総合的な観点からみた危険性は高くないものの、特定の職業に就業することにより感染症の集団発生を起こしうる感染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス

四類感染症

定義：人から人への感染はほとんどないが、動物、飲食物などの物件を介して人に感染し、国民の健康に影響を与えるおそれのある感染症

E型肝炎、ウエストナイル熱(ウエストナイル脳炎を含む)、A型肝炎、エキノコックス症、黄熱、オウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、Q熱、狂犬病、コクシジオイデス症、サル痘、ジカウイルス感染症、重症熱性血小板減少症候群(病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスであるものに限る。)、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、炭疽、チクングニア熱、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、鳥インフルエンザ(鳥インフルエンザ(H5N1及びH7N9H5N1)を除く)、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Bウイルス病、鼻疽、ブルセラ病、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、発しんチフス、ボツリヌス症、マラリア、野兎病、ライム病、リッサウイルス、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプトスピラ症、ロッキー山紅斑熱

五類感染症

定義：国が感染症発生動向調査を行い、その結果に基づき必要な情報を国民や医療関係者などに提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症

アメーバ赤痢、ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く)、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く)、クリプトスポリジウム症、クロイツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、後天性免疫不全症候群、ジアルジア症、侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、水痘(入院例に限る)、先天性風しん症候群、梅毒、播種性クリプトコックス症、破傷風、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染、百日咳、風しん、麻しん、薬剤耐性アシネトバクター感染症、RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎、インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く)、急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎、性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症、クラミジア肺炎(オウム病を除く)、細菌性髄膜炎(侵襲性インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を除く)、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症

新型インフルエンザ等感染症

新型インフルエンザ：新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体と するインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められているものをいう。

再興型インフルエンザ：かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

指定感染症

一～三類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、一～三類に準じた対応の必要が生じた感染症（政令で指定、1年限定）

新感染症

定義：人から人に伝播すると認められる感染症で、既知の感染症と症状などが明らかに異なり、その伝播力および罹患した場合の重篤度から判断した危険性が極めて高い感染症

〔当初〕
都道府県知事が、厚生労働大臣の技術的指導・助言を得て、個別に応急対応する

（平成26年11月21日改正、平成28年4月1日施行）

感染症法は、その時々によって変化していく感染症に応じて度々改正がされており、法体制を整え対策を充実化するように設定されています。

引用：厚生労働省 感染症の範囲及び類型について
参考：e-Gov 法令検索　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）

現在の類型は、「新型インフルエンザ等感染症」

まず、新型コロナウイルスは2019年12月に中国・武漢市で発生し、その後世界中に拡大。 そして、2020年1月28日には日本で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が確認されました。
この時点では、新型コロナウイルスの感染力や重症化によるリスクなどがまだ不明な点が多かったため、厚生労働省は新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定しました。

その後、徐々に新型コロナウイルスの国内の感染者が続いたため、厚生労働省は2020年2月7日付けで感染症法上2類に変更。
しかし、無症状の感染者も感染を広げる可能性があることなど、新型コロナウイルスの特性が徐々に分かってくるにつれ既存の感染症法の類型では対応が難しくなってきたため、翌年の2021年2月「新型インフルエンザ等感染症」という新たな分類に設定されました。

新型インフルエンザ等感染症に位置付けられたことで、感染対策以外の措置についてもふさわしい対応が必要になるとの判断から、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、政府や都道府県に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。
そして、緊急事態宣言が出されたり、まん延防止等重点措置が取られたり、飲食店への営業時間の短縮要請が出されることとなったのです。 

今回新型コロナウイルスは、5月8日付けで現在設定されている「新型インフルエンザ等感染症」のから、3類と4類と段階を経ずに、2023年5月8日付けで「5類感染症」に変更となることが決定しています。

3類、4類の感染症は、”感染力や罹患した場合の重篤性のリスクが高くないものの集団感染の恐れがあるもの”、”人から人ではなく、動物、飲食物などの物件を介して人に感染するもの”であることから5類へと変更になったのです。

なぜ新型コロナウイルスは、5類へと分類変更になったのか？

先ほどご紹介したように感染症法上の分類というのは、症状の重さや病原体の感染力など罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点からぞれぞれの類型に変更されており、分類された類型によって、国や自治体が国民に対して実施しなければならない感染対策方法が、細かく定められています。

現在、日本国内で新型コロナウイルス陽性者が初めて確認されてから約3年ほど経過します。
現時点ではワクチン接種率は、1回目接種数は全人口の77.96%となっており、陽性者数の累計は3,300万人。国民の約4人に1人は新型コロナウイルスの罹患経験があり、PCR検査を行なっていない方・症状が軽く罹患に気が付いていなかった人を含むとさらに多い人数が予想されます。

よって「感染力」は依然として高いものの国民の多くが罹患やワクチン接種をおこなったことによる免疫が獲得できてきていると考えられるようになってきたため分類を変更することが検討されるようになったと考えられます。

実際に今までも、SARS（重症急性呼吸器症候群）は、当初は新感染症に分類されていたものの、指定感染症から1類、現在の「2類」へと段階を追って変更になっています。

※参考：朝日新聞Reライフ.net

5類になるとどう変わる？変更点を解説

今回の5類への引き下げに伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象ではなくなるため、政府や都道府県の対策本部や政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は廃止され、感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が今後変更となります。

つまり、現在行なっている感染対策のように政府が法律に基づいて一律的に求める仕組みから、個人や事業者などによる自主的な判断に委ねる仕組みに変わるということになります。

それぞれの変更点を下記に詳しくまとめてみました。

①5類移行後、外出を控えるかどうかは個人の判断

現在、陽性が確認された際の療養期間は、症状がある人の場合は、発症の翌日から7日間が経過し症状が軽くなってから24時間経過したら解除できるとされております。
5類移行後は、陽性後の外出自粛に関しては、個人の判断になります。

ただ、5類に移行した後であっても感染した場合、発症の翌日から5日間は外出を控えることを国からは推奨されています。
新型コロナウイルス自体、発症から10日程度はウイルスを排出する可能性があるため、マスクの着用や、高齢者などリスクが高い人との接触は控えるなどの配慮を呼びかけています。

学校保健安全法の施行規則の規則も改定
学校の出席停止期間は「症状が軽くなって1日」

新型コロナに感染した際の出席停止の期間の基準は現在、文部科学省が定めた学校保健安全法の施行規則に基づいて「治るまで」とされています。

しかし、文部科学省は感染症法上の位置づけが今回「5類」に移行するのに伴い、学校保健安全法の施行規則を改正して「発症の翌日から5日間」で、なおかつ「症状が軽くなってから1日経過するまで」とする新たな基準を設定する方針を固めました。

ただ、発症後一定期間はマスクの着用を呼びかける方針を取るとのことです。

引用：首都圏ナビ

PCR等検査無料化事業、療養施設は終了

現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法の知事要請に基づき、感染リスクが高い環境にある等のため感染不安を感じる無症状の都民を対象としたPCR等検査無料化事業(無料の一般検査事業)は令和５年5月7日をもって終了となります。
今後は、無症状だけど検査を受けたい場合や帰省などの際に事前に検査を行いたい場合は薬局等で販売している｢抗原検査キット｣などを購入して、自分自身での検査が必要となります。

また、5類への移行後は療養施設も終了となるため、原則自宅療養となります。そのため、事前に食料の備蓄などを蓄えておく必要が出てきます。また、高齢者の方や基礎疾患がある方など新型コロナウイルス感染のリスクが高い方と同居されている方に関しては、事前に「陽性になったらどのような隔離、もしくは自宅療養の状態をとるのか」ご家族の間でしっかりと話し合いをする必要があるでしょう。

※参考：東京都福祉健康局 PCR等検査無料化事業

医療費の負担も変更対象に

現在、発熱外来などで診察を受け、新型コロナウイルス陽性となった場合は自己負担はありませんでしたが、感染症法上の5類への変更後は自己負担が生じることとなります。
その一方で、新型コロナウイルス罹患による治療薬の負担は、2023年9月末までの間は｢全額が公費負担｣となりますので自己負担はありません。

また、万が一、新型コロナウイルス罹患によって入院することになった場合には、入院医療費についても今後は自己負担が生じます。
ただ、高額療養費制度の対象となり、さらに高額療養費の自己負担額から2万円が減額される措置になります。

自宅療養中の支援制度も終了

現在行われている発生届対象者について、広島県フォローアップセンター又は保健センターが実施している健康観察も5月8日までで終了。
その他に終了となる支援制度としては下記が挙げられます。
・自宅療養セット
・パルスオキシメーター
・オンライン診療センター(各都道府県が設置しているもの)
・患者搬送医療機関への

患者搬送は入院勧告がなくなるため原則廃止となりますが、高齢者の方の入所施設への搬送には対応しております。

※参考：神奈川県 コロナ５類移行どう変わる？
※参考：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への変更に伴う主な課題と対応

2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続く見通し

感染症法上の類型は、上記以外にもワクチン接種費用の公費負担などに影響します。
現在、新型コロナウイルスのワクチン接種は、全額公費負担で個人の負担は一切ありませんが、5類感染症へと移行すると、将来的には季節性インフルエンザと同様、部分的に個人負担が生じる可能性があります。

ただし、現状では少なくとも2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続く見通しです。
厚生労働省のワクチン接種に関する専門家会議では現在、今春以降、どのような人にどのようなワクチンの接種を推奨し、どの接種を公費負担で行うのかといった詳細を検討中となります。

※参考：朝日新聞Reライフ.net

新型コロナウイルスが5類移行することによるメリットとは？

新型コロナウイルスが5類感染症に移行になると、今までは自治体や保健所が入院調整を行っておりましたが、今後は入院についても診療所や病院の間での調整になると考えられます。
そのため、新型コロナの流行以降逼迫していた保健所の業務が軽減すことによる保健所の他業務への対応が強化できる可能性があります。
また、新型コロナウイルスに感染した場合、現在は発熱外来のみの受診となっていましたが、今後は一般の診療施設で受診でも受診が可能になるため、患者側にとっては受診のしやすさを感じる場面も出てくるでしょう。

また、最も大きなメリットとしては経済活動の面です。
新型コロナウイルスが国内で発生してから約3年ほど経ちますが、5類感染症への引き下げによって新型コロナウイルス発生前のような経済活動の再開も見込まれます。
感染者・濃厚接触者の就労制限効果が軽減され、さらにサービス消費でも、宿泊・娯楽などで消費の需要減退圧力が改善すると予想されており、2023年に新規感染者が1,000万人発生する前提で試算すると、就労改善＋消費改善で1.4兆円（実質GDP換算で0.25％）が見込まれるという見方も出ております。

参考：第一生命経済研究所 コロナ分類の変更に関する経済効果

新型コロナウイルスが5類移行することによる問題点は？

コロナ5類移行決定 医療提供体制など課題 準備急ぐ 政府

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は5月8日に「5類」に移行する方針を決めました。移行に向けては、一般の医療機関で患者を受け入れるための医療提供体制などが課題で、政府は自治体とも連携し準備を急ぐことにしています。一方、流行状況の把握方法について、厚生労働省は感染者の「全数把握」から季節性インフルエンザで実施されている「定点把握」に切り替える方針で、来月から専門家による部会で具体的な検討を始めることにしています。
NHK NEWSWEB

その一方で問題視されている部分もあります。それは、「定点把握」へと変更となる点です。
新型コロナウイルスが5類感染症へ引き下げられることにより、今後の新規陽性者数は「定点把握」へと変更となります。
現在の新型コロナウイルスの対応としては、発生届をもとにした「全数把握」により新規陽性者数を日毎に把握しています。
全体把握では、感染者の地域ごとの詳細な数だけでなく、患者の現在の症状や基礎疾患の有無なども記録され、入院の必要性の判断などにも活用されています。
>>厚生労働省－データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－

しかし、今回変更になる「定点把握」は、すべての医療機関対して患者の報告を求める代わりに、全国各地であらかじめ指定した医療機関から定期的に患者数の報告を集めることによって、地域ごとの流行の動向を推定する方法です。

5類感染症に分類されている季節性インフルエンザの場合は、都道府県が指定した小児科約3000か所・内科約2000か所の医療機関を“定点”として、週ごとに患者数を集計することにより、定点当たりの患者数の変動を見て、流行の動向を把握しています。

定点把握に切り替えた場合、医療機関や保健所側の情報入力等の作業負担は軽減されるものの、全数把握で得られた基礎疾患等の詳細なデータにもとづいた流行状況の予測や、過去の感染状況と比較した詳細な分析などは、データの量や質が変わることで、分析が困難になる可能性も考えられます。

こうした定点把握への移行は、「これまでの全数把握は、感染した本人を隔離して濃厚接触者を特定し、適切な医療につなげることが目的で、感染状況をとらえるための調査とは分けて考えるべき」という専門家の意見もあり、今後の感染動向をどう把握するのかといった点も含め、今後専門家と政府の間での議論が必要になると考えられます。

まとめ

2023年5月8日付けで、5類感染症へと引き下げになる新型コロナウイルス。
現在、第8波が収束しているとの見方も増えてきておりますが、徐々に感染者数も増加を示しており、大型連休後の感染者数の増加に対して不安の声も上がっています。

5類への引き下げは経済的や生活の自由度が増すことなどメリットは挙げられるものの、感染拡大の危険性については、むしろリスクが高まるのではとも予想できます。

今後、感染対策が個人や事業主の判断となるため、今まで同様のレベルの感染対策を実施しなくてもよいものの、行政からのサポートが減ることもある中で、これ以上の感染拡大を防ぐためには自分や家族、周りの人などのリスクに応じて過少にならない程度の適切な感染対策を続けることが大切となります。